取扱については検討中です。
業務用は、運転時間が個人使用とは違い、重使用の場合もありますので、家庭用機器対象のものと比べて保証料は高くなると思われます。

なお、現在も、法人向けに販売した商品も登録できますが、民生用（家庭用）機器を法人において個人使用に準ずる環境で使用する場合に限りますのでご注意下さい。